日本では高齢者人口の増加によって介護職の需要も伸びてきていますが、需要に対して業界は慢性的に人手が足りていないのが現状で、早急な人材不足の解消が課題とされています。人材不足の原因は大きく雇用と離職の2つに分けられていて、雇用における問題として挙げられるのが希望者の少なさです。事業所によって若干の違いはありますが、介護職の平均収入は20万円前後とそれほど高くはありません。資格の取得やキャリアアップによる昇給は可能とはいえ、すぐに反映されるものではなく、生活に不安を感じて求人の応募に二の足を踏んでしまう人もいます。
そこで検討されているのが外国人労働者の採用です。国が推奨する技能実習制度を活かして、日本に仕事に来ている外国人を介護業界で採用して人手を補填しようという方法になります。外国人労働者の採用にはいくつかのメリットがあって、その一つが採用期間の長さです。技能実習制度は一度認められると最低3年、最長で5年間日本に滞在して働くことが認められるため、事業所は安定した人材確保ができます。離職率が高い介護業界においてこの点は大きな利点です。採用に対して人柄や教養といった信頼性について懸念する人も少なくありません。しかし、外国人労働者の受けれ入れは公的機関の厳しいチェックを合格した人に限られているので安心です。さらに、教養についても多くが自国で高等教育を受けている方々ばかりなので問題はないでしょう。